世の中には、家電や車等でローンを組んだり、
リボ払いをすることは、良しとされない。
親や兄弟に相談すれば、おそらく反対されるであろう。
「手の届くものを買いなさい。高い買い物は身の破滅に繋がる。」と
しかし、住宅ローンに限っては、
歓迎とは言わないまでも、周囲の人々は容認してくれるだろう。
住宅ローンの歴史は古く、広く広まったのが、1970年という。
住宅金融専門会社によって、低金利の個人向け貸付ローンが広く浸透、
民間銀行も取り扱う現在の流れとなっているという（Wiki参照）
消費税の上昇に伴い、その制度内容は手厚くなり
2020年現在、新築、住居購入後13年間にわたり、
住宅ローン残額の１％の税金が還付されるというしくみ。
（正確に言うと、納めた所得税と住民税によってその額はかわる）
要は国が支援している政策。親世代から身近にあった政策といえよう。
だからこそ、親世代も住宅ローンを使うことに嫌悪感も示さない。
国としても、ぜひとも使ってほしいこの住宅ローン減税制度は
いったい誰にメリットがあるのだろう。
衣食住の一つとして、市場経済に大きな影響力があり
不動産事業だけではなく、その裾の産業も重要である。
また、地価を維持させる国策もあるのでは？
（外国人による購入を阻止）と私は考えている。
食や衣類に関しては、その日暮らしのものであるし
一括で購入するものではないため、ローン支援はしない。
こう考えると住だけは特別なのだろう。
ただし、賃貸額についてはローン等はないと思う。。。
ここの整合性は今後調査していきたいと思う。
